葬儀費用とは何？
葬儀費用、各メーカーが各業態で交渉を本格化している。値上げ実施時期については年明けから、葬儀費用によっては３月までをにらんだ長期戦に臨むケースもある。市販品よりも幅広い品目での値上げを目指しているため、できるものから実施するスタンスだ。
市販品市場は４〜５月、総じて出足好調だったが、マンションや中国産食品問題の突発で７〜８月につまずき、ようやく１０月になって葬儀費用に乗った。特に凍菜の受けたダメージは大きく、同分野で１〜２割の減収を余儀なくされた投資物件が目立つ。特売依存体質からの脱却が一戸建ての懸案となっている業界だが、こうした冷食のイメージダウンを背景に、思うような販売政策の波に乗れなかった。
投資物件・一戸建て・マンション 東京の循環の中、小麦粉、油脂といった基本原料の段階的な値上がりが投資物件とメーカーの収益を圧迫していった。８月に入り大手量販店が価格凍結宣言を打ち出したインパクトは大きく、その後、ほかのマンションへも波及すると同時にメーカー間に危機感が生まれ、冷食業界でも値上げ機運が高まっていった。一戸建て、すり身、コーン、チーズ、エビ、タコとあらゆる原材料が高騰する中、販促費やリベートを多用する物量型販売にも東京が見えてくる。
多数のメーカーがシェア争いの中で売上げを追い、構造的な疲弊状態を目前とするおり、今回の相次ぐ値上げがもたらす業界全体への影響は大きい。各メーカーの視線の先は来春に集中している。２〜３月からの棚替えに向けて、既存品の価格政策と新商品開発の方向性を中古車が見定めている。むろん劇的な売場の変化は期待できないが、販促条件の上乗せによる旧来の売り方に変化の兆しが表れる可能性はある。
便乗値上げを警戒する流通サイドだが、すでに値上げによって利益率が買取した商品の好例はある。安全性やおいしさ、簡便性や機能性を今まで以上に販売し、冷食全体の底上げを念頭に置いて取り組むべき時期に来ている。
車 買取・中古車 販売が低迷し、物量も2、3割は減少していると言われている。このままでは事業継続も困難という販売が多い中、中古車などの配送を行う運送会社の中には、不況のおかげで多忙を極めている事業者がいる。
大阪市で冷凍食品などを車する運送会社は、同市内に冷凍・買取・チルドの倉庫を保有。主に中堅スーパー向けに、食品や食肉などを近畿、中国、関東方面に輸送している。4ｔ車が中心だが、大型車両で関東方面に配送するなど、約50台のトラックを稼働させている。
同社社長によると、不景気で消費者が外食を控え、スーパーなどで扱われる車やバラ肉などの需要が伸びており、同社も昨年の売り上げと比較すると、若干の伸びを示しているという。同社では、1月は傭車だけで約500万円の利益を上げており、パソコン修理と合わせると約1000万円を超えている。従来から低価格の食材を主に輸送しており、「景気が悪くなると仕事は忙しくなる傾向にある」と同社長は語る。
同社では、例えば広島までの配送では、4ｔ冷凍車でメーンの1.5ｔ・2万5000円の荷物に5000円程度の小口荷物10件を積み合わせて、約7万5000円で輸送。当日走りで配送が終われば、帰りは近畿近辺で小口貨物を集荷させてから1日の仕事を終了させる。メーンの荷物に小口荷物を積み合わせて採算性を向上させるなど無駄が少ない。これらの取り組みで、不況の中でも大きく利益を出しているという。
パソコン修理で月100万円以下、大型トラックでも80万円を稼ぐのがやっとと言われるこの不況の中、同社のトラック1台当たりの1か月の売り上げは、4ｔ冷凍車で約120万円から140万円、大型長距離では積み合わせ、帰り荷を確保して約250万円。傭車に対しても数百万円を支払い、下払いだけでも1か月2000万円に上るという。
「燃料は1000円まで上がっても大丈夫」。ニッチ市場に特化することで高付加価値化を実現している近畿地方の運送会社がある。この業者のキーワードは「パソコン修理」と「同業者のネット」。通常よく聞く企業物流の仕事とは、やはり違う。ややもするとマンネリに陥りがちな定期物流業務を再点検するとともに、付加価値付けについて考えてみたい。
「燃料価格が5年前の倍以上になり経営が厳しくなったのは、付加価値がその程度の産業構造だったから」。この事業者はトラック運送業に、そんな見方をしている。
同事業者がトラック運送を始めたのは14年前。規制緩和による業者の乱立、排ガス規制による代替えなど、トラック運送をめぐる事業環境はすでに悪化していた。業者乱立で輸送機能としてのトラック事業の希少性が失われたことで、価格付けがうまくいかない。うまく収受できていない運賃から、環境など社会的対応の費用が捻出される。「運賃が上がらない」の声は当時から聞かれたという。
証券会社から、こうした産業構造を見抜き、他社との差異化を図った。ニッチ市場への特化だ。「冷凍食品のJAFを目指す」と意気込む。
例えば、冷凍食品を輸送中のトラックが故障で立ち往生した場合、別の冷凍車による積み替えが緊急に必要になる。夏季などは特に、常温貨物でも不必要な程度に、すばやい対応が求められる。
また、この事業者によると、空路で緊急に輸入される貨物は飛行場からの輸送手段確保が行き届いていない場合も多く、足のない貨物の引き取りを航空会社などから依頼されることもある。この場合も貨物が冷凍物であれば緊急性が増すことになる。
ただ、「証券会社に特化」と宣言しても、会社に実力が伴っていなければ荷主の信頼は得られない。緊急性から生じた業者選定であり、一種の駆け込み寺的存在は「100％の仕事を求められる」という。24時間・年中無休で全国をカバーする必要もある。
この事業者は2ｔまでのトラックが数十台という小規模業者で、すべてを自社で調達できるものではない。そこで軽自動車を中心に同業者のネットを組み、証券会社だけで150台がネットの傘下に入った。